この記事について: 運営者は警備員として働きながら、資格対策アプリを作っています。この記事は、一般財団法人 電気技術者試験センターや法令などの公開されている一次情報を整理したもので、体験談ではありません。試験日程・手数料・制度は年度で変わることがあるため、受験前に必ずセンターの最新の案内を確認してください。
第二種電気工事士は、住宅や小規模な店舗などの電気工事に従事するための国家資格です。コンセントや照明器具の配線、スイッチの取り付けなど、建物の中の電気配線の工事は、資格がないとできない作業が多くあります。この記事では、資格でできることと、第一種との違いを整理します。
電気工事士の資格が必要な理由
電気工事士法は、電気工事の欠陥による災害を防ぐために、一定の電気工事の作業は電気工事士でなければ従事してはならないと定めています。配線の接続ミスや施工不良は、感電や火災につながるためです。
第二種電気工事士でできる工事
第二種電気工事士は、一般用電気工作物等の電気工事に従事できます。一般用電気工作物とは、一般住宅や小規模な店舗・事業所など、低圧(600V以下)で電気を受けて使う設備のことです。
- 住宅の屋内配線、コンセント・スイッチ・照明器具の取り付けや増設
- 小規模な店舗・事務所の電灯・コンセント回路の工事
- エアコン用の専用回路など、低圧の配線工事
ただし、電線をコンセントに差し込むような「軽微な作業」は資格がなくてもできます。反対に、壁の中の配線を接続するような作業は、たとえ自宅でも資格が必要です。
第一種電気工事士との違い
| 第二種 | 第一種 | |
|---|---|---|
| 工事できる範囲 | 一般用電気工作物等 | 一般用電気工作物等に加えて、自家用電気工作物(最大電力500kW未満の需要設備) |
| 免状の交付 | 試験合格後に申請(実務経験は不要) | 試験合格に加えて、所定の実務経験が必要 |
| 主な現場 | 住宅、小規模な店舗 | ビル、工場など高圧で受電する施設 |
ビルや工場の多くは高圧で受電する「自家用電気工作物」にあたり、第二種だけでは工事できない部分があります。まずは第二種から取得し、仕事の内容にあわせて第一種や認定電気工事従事者を目指すのが一般的な順番です。
免状の交付
試験(学科・技能)に合格したあと、住所地の都道府県知事に免状の交付を申請します。第二種は、免状の交付に実務経験は必要ありません。申請の方法や手数料は都道府県ごとに案内されているので、合格後に確認してください。
取得のメリット
- 電気工事会社、住宅設備、リフォームの仕事で、求人の応募条件になっていることが多い
- ビルメンテナンス・設備管理の仕事で評価されやすい(「ビルメン4点セット」の1つとして紹介されることが多い)
- 受験資格がなく、学歴や年齢に関係なく誰でも受験できる
- 自宅の電気設備の仕組みが分かるようになる
まとめ
第二種電気工事士は、住宅や小規模な建物の電気工事に従事するための資格で、受験資格の制限がない入門の資格です。試験は学科と技能の2段階で、学科では配線図の問題が大きな割合を占めます。試験の流れは次の記事で整理しています。
試験対策には、運営者が作った非公式の学習アプリ「第二種電気工事士 学科試験対策アプリ」もあります。図つき問題を含む275問と、50問・120分の模擬テストを無料で使えます。詳しくはアプリの紹介ページ、またはApp Storeをご覧ください(非公式アプリです)。
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参考にした情報
- 一般財団法人 電気技術者試験センター(試験の概要・学科試験・お知らせ)
- e-Gov法令検索「電気工事士法」「電気工事士法施行規則」
- 経済産業省 電気工事士制度の案内
