この記事について: 運営者は警備員として働いており、自衛消防技術試験に合格した経験はありますが、消防設備士の乙4は受験・取得していません。この記事は、消防試験研究センターや消防庁などの一次情報を調べて整理したものです。体験談ではありません。
防災センターで勤務していると、自動火災報知設備の受信機や、業者による消防設備の点検に触れる機会があります。そこで気になってくるのが「消防設備士」という資格ではないでしょうか。
消防設備士には種類がたくさんあり、どれが自分の仕事に近いのか分かりにくい資格でもあります。この記事では、自動火災報知設備などを扱う「乙種第4類(乙4)」について、何ができる資格なのか、甲種とどう違うのか、難しさはどのくらいかを、公的な資料をもとにまとめます。
乙4をひとことで言うと
乙4は「消防設備士」の免状のうち、第4類(警報設備)の整備・点検を行える乙種の免状です。ポイントは次の3つです。
- 扱えるのは、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備
- 乙種なので「整備」と「点検」だけで、設置などの工事はできない
- 乙種の受験には受験資格がなく、誰でも受験できる(消防試験研究センター)
乙4で扱える設備の範囲
消防試験研究センターの案内では、消防設備士の免状は甲種・乙種に分かれ、第1類から第7類までの区分があります。このうち第4類が対象とするのは、次の設備です。
| 設備 | どんな設備か(概要) |
|---|---|
| 自動火災報知設備 | 感知器・発信機・受信機・音響装置などで構成され、火災を知らせる設備 |
| ガス漏れ火災警報設備 | ガス漏れを検知して警報を出す設備 |
| 消防機関へ通報する火災報知設備 | 消防機関へ火災を通報する設備。「火災通報装置」も含まれる(消防庁通知) |
また、消防庁告示では、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備の工事・整備も、第4類の範囲として定められています。
なお、スプリンクラー設備は第1類、消火器は第6類、漏電火災警報器は第7類など、設備ごとに類が分かれているため、乙4の免状だけで他の類の設備を整備することはできません。
仕事内容は「整備」と「点検」
消防法では、一定の消防用設備等の工事や整備は、消防設備士でなければ行ってはならないと定められています(消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2)。
- 整備: 故障した部品の交換や修理など、設備を正常な状態に保つ作業
- 点検: 設備が正しく作動するかを確認する作業。自動火災報知設備は、機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごとと定められています(消防庁告示 平成16年第9号)
乙4を持っていれば、第4類の設備の整備と点検を行えます。点検については、免状の種類ごとに行える設備の範囲が消防庁告示(平成16年第10号)で定められているため、詳しい範囲は告示で確認してください(要確認)。
甲種との違い:乙種は工事ができない
甲種と乙種の違いは、次の表のとおりです。
| 項目 | 甲種 | 乙種 |
|---|---|---|
| できること | 工事・整備・点検 | 整備・点検のみ |
| 受験資格 | 必要(学歴・免状・実務経験など) | 不要(どなたでも受験可) |
| 筆記試験 | 45問 | 30問 |
| 実技試験 | 鑑別等5問・製図2問 | 鑑別等5問 |
| 試験手数料 | 6,600円 | 4,400円(非課税) |
出典はいずれも消防試験研究センターです。甲種の工事を行う場合は、工事に着手する10日前までに、消防機関へ着工届を出す必要があります(消防法第17条の14)。乙種は整備のみなので、この届出義務はありません。
また、自動火災報知設備の工事では、電源部分は消防設備士の工事の対象から除かれています。
免状を取ったあとのルール
免状を取得すると、定期的な講習の受講が義務になります。免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受け、その後は受講日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受講します(消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17)。仕事で消防設備士の業務をしているかどうかにかかわらず、受講が必要とされています。
ビルメン・防災センター勤務者から見た乙4
乙4の対象は、防災センターにある受信機や、建物各所の感知器・発信機・音響装置などの設備です。防災センター要員の業務は、主に監視と対応であり、消防設備士の独占業務である「整備」「工事」とは別の仕事です。一方で、次のような視点で役立つ可能性があります。
- 受信機の表示や、感知器の種類・仕組みを体系的に学べる
- 点検業者の作業内容や、点検結果報告の意味を理解しやすくなる
- 設備の不具合を、業者へ正確に伝える助けになる
これらは学習内容から考えられる一般的な見方です。資格手当や転職への影響は、会社ごとに異なります。公的な統計は確認できていないため、ここでは断定しません。
難易度の目安
試験の内容は、筆記30問(法令10・基礎的知識5・構造機能整備15)と実技5問で、試験時間は1時間45分です。合格基準は、筆記が科目ごと40%以上かつ全体60%以上、実技が60%以上です(消防試験研究センター)。
乙種第4類の合格率は、消防試験研究センターの試験実施状況によると次のとおりです。
| 年度 | 受験者 | 合格者 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 | 8,384人 | 2,882人 | 34.4% |
| 令和6年度 | 7,448人 | 2,323人 | 31.2% |
| 令和7年度 | 8,047人 | 2,736人 | 34.0% |
おおむね3人に1人前後が合格している計算です。令和7年度の集計期間はページ上の注記から通年かどうか確認できていないため、最新の数値は消防試験研究センターで確認してください。
まとめ
- 乙4は、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備の整備・点検ができる乙種の免状
- 乙種は工事ができない。工事を行うには甲種が必要
- 乙種は誰でも受験でき、手数料は4,400円、合格率はおおむね3割台
- 免状取得後は、2年以内・以後5年以内ごとの講習が必要
- 試験の詳細は次の記事で整理しています。受験資格・試験概要・合格基準・免除科目
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