消防設備士 乙種第4類(乙4)とは?仕事内容・甲種との違い・扱える設備・難易度を整理

この記事について: 運営者は警備員として働いており、自衛消防技術試験に合格した経験はありますが、消防設備士の乙4は受験・取得していません。この記事は、消防試験研究センターや消防庁などの一次情報を調べて整理したものです。体験談ではありません。

防災センターで勤務していると、自動火災報知設備の受信機や、業者による消防設備の点検に触れる機会があります。そこで気になってくるのが「消防設備士」という資格ではないでしょうか。

消防設備士には種類がたくさんあり、どれが自分の仕事に近いのか分かりにくい資格でもあります。この記事では、自動火災報知設備などを扱う「乙種第4類(乙4)」について、何ができる資格なのか、甲種とどう違うのか、難しさはどのくらいかを、公的な資料をもとにまとめます。

目次

乙4をひとことで言うと

乙4は「消防設備士」の免状のうち、第4類(警報設備)の整備・点検を行える乙種の免状です。ポイントは次の3つです。

  • 扱えるのは、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備
  • 乙種なので「整備」と「点検」だけで、設置などの工事はできない
  • 乙種の受験には受験資格がなく、誰でも受験できる(消防試験研究センター)

乙4で扱える設備の範囲

消防試験研究センターの案内では、消防設備士の免状は甲種・乙種に分かれ、第1類から第7類までの区分があります。このうち第4類が対象とするのは、次の設備です。

設備どんな設備か(概要)
自動火災報知設備感知器・発信機・受信機・音響装置などで構成され、火災を知らせる設備
ガス漏れ火災警報設備ガス漏れを検知して警報を出す設備
消防機関へ通報する火災報知設備消防機関へ火災を通報する設備。「火災通報装置」も含まれる(消防庁通知)

また、消防庁告示では、共同住宅用自動火災報知設備、住戸用自動火災報知設備、特定小規模施設用自動火災報知設備、複合型居住施設用自動火災報知設備の工事・整備も、第4類の範囲として定められています。

なお、スプリンクラー設備は第1類、消火器は第6類、漏電火災警報器は第7類など、設備ごとに類が分かれているため、乙4の免状だけで他の類の設備を整備することはできません。

仕事内容は「整備」と「点検」

消防法では、一定の消防用設備等の工事や整備は、消防設備士でなければ行ってはならないと定められています(消防法第17条の5、消防法施行令第36条の2)。

  • 整備: 故障した部品の交換や修理など、設備を正常な状態に保つ作業
  • 点検: 設備が正しく作動するかを確認する作業。自動火災報知設備は、機器点検が6か月ごと、総合点検が1年ごとと定められています(消防庁告示 平成16年第9号)

乙4を持っていれば、第4類の設備の整備と点検を行えます。点検については、免状の種類ごとに行える設備の範囲が消防庁告示(平成16年第10号)で定められているため、詳しい範囲は告示で確認してください(要確認)。

甲種との違い:乙種は工事ができない

甲種と乙種の違いは、次の表のとおりです。

項目甲種乙種
できること工事・整備・点検整備・点検のみ
受験資格必要(学歴・免状・実務経験など)不要(どなたでも受験可)
筆記試験45問30問
実技試験鑑別等5問・製図2問鑑別等5問
試験手数料6,600円4,400円(非課税)

出典はいずれも消防試験研究センターです。甲種の工事を行う場合は、工事に着手する10日前までに、消防機関へ着工届を出す必要があります(消防法第17条の14)。乙種は整備のみなので、この届出義務はありません。

また、自動火災報知設備の工事では、電源部分は消防設備士の工事の対象から除かれています。

免状を取ったあとのルール

免状を取得すると、定期的な講習の受講が義務になります。免状の交付を受けた日以後の最初の4月1日から2年以内に最初の講習を受け、その後は受講日以後の最初の4月1日から5年以内ごとに受講します(消防法第17条の10、消防法施行規則第33条の17)。仕事で消防設備士の業務をしているかどうかにかかわらず、受講が必要とされています。

ビルメン・防災センター勤務者から見た乙4

乙4の対象は、防災センターにある受信機や、建物各所の感知器・発信機・音響装置などの設備です。防災センター要員の業務は、主に監視と対応であり、消防設備士の独占業務である「整備」「工事」とは別の仕事です。一方で、次のような視点で役立つ可能性があります。

  • 受信機の表示や、感知器の種類・仕組みを体系的に学べる
  • 点検業者の作業内容や、点検結果報告の意味を理解しやすくなる
  • 設備の不具合を、業者へ正確に伝える助けになる

これらは学習内容から考えられる一般的な見方です。資格手当や転職への影響は、会社ごとに異なります。公的な統計は確認できていないため、ここでは断定しません。

難易度の目安

試験の内容は、筆記30問(法令10・基礎的知識5・構造機能整備15)と実技5問で、試験時間は1時間45分です。合格基準は、筆記が科目ごと40%以上かつ全体60%以上、実技が60%以上です(消防試験研究センター)。

乙種第4類の合格率は、消防試験研究センターの試験実施状況によると次のとおりです。

年度受験者合格者合格率
令和5年度8,384人2,882人34.4%
令和6年度7,448人2,323人31.2%
令和7年度8,047人2,736人34.0%

おおむね3人に1人前後が合格している計算です。令和7年度の集計期間はページ上の注記から通年かどうか確認できていないため、最新の数値は消防試験研究センターで確認してください。

まとめ

  • 乙4は、自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・消防機関へ通報する火災報知設備の整備・点検ができる乙種の免状
  • 乙種は工事ができない。工事を行うには甲種が必要
  • 乙種は誰でも受験でき、手数料は4,400円、合格率はおおむね3割台
  • 免状取得後は、2年以内・以後5年以内ごとの講習が必要
  • 試験の詳細は次の記事で整理しています。受験資格・試験概要・合格基準・免除科目

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