施設警備業務検定2級は、会社の特別講習を受けるほか、公安委員会が実施する「直接検定」を自分で申し込んで受ける方法があります。ここでは、東京都(警視庁)の公開情報をもとに、申し込みから受験当日までの流れを整理します。
※申込先・日程・手数料は都道府県ごとに異なります。この記事は東京都の例です。他県で受ける方は、管轄の警察本部(警備業担当課)や警備業協会で最新情報を確認してください。
この記事でわかること
- 直接検定と特別講習のどちらで受けるかの考え方
- 申し込みの流れ(電話予約→書類提出)
- 必要書類と手数料
- 学科試験・実技試験の当日の流れと合格基準
まず確認:直接検定と特別講習の違い
施設警備業務2級の取得ルートは、大きく2つです。
- 特別講習:所属の警備会社が受講を手配するのが一般的。講習の中で修了考査を受ける。
- 直接検定:公安委員会が実施する検定を、個人で申し込んで受ける。
会社が講習を手配してくれる場合は、まず会社に相談するのが早道です。直接検定は、「会社の枠を待てない」「再挑戦したい」といったときの選択肢です。比較は施設警備業務検定2級の特別講習と直接検定の違いで詳しく解説しています。
申し込みの流れ(東京都の例)

東京都の直接検定は、2段階の申込方式です。
ステップ1:電話で受付(予約)
- 実施予定表に記載された受付日に、専用の電話番号へ連絡します。
- 受付は先着順で、「1回の通話につき1名のみ」の受付です。
- 定員があるため、受付開始日は早めに連絡しておくのが安心です。
ステップ2:警察署で書類提出と手数料の支払い
電話受付のあと、案内された窓口へ必要書類と手数料を持参して申請します。審査後に受検票が配付されます。事前に担当窓口へ電話連絡を入れておくと、手続きがスムーズです。
必要書類
- 検定の申請書(別記様式第1号)
- 東京都内に住所がある、または勤務先があることを示す書類
- 写真2枚(6か月以内に撮影、縦3.0cm×横2.4cm)
書類の細かい条件は年度や窓口で変わることがあるため、申込前に警視庁のページで最新の案内を確認してください。
手数料
施設警備業務の直接検定の手数料は、東京都では16,000円です(交通誘導は14,000円、雑踏警備は13,000円)。
令和8年度の実施予定(東京都の例)
- 学科試験:令和8年7月11日(土)
- 実技試験:令和8年10月3日(土)
- 定員:2級60名(1級は20名)
- 秋季にも、施設警備2級の追加実施が予定されています。
学科試験から実技試験まで期間が空くのが施設警備の特徴です。日程・定員は年度ごとに変わるので、受ける年度の実施予定表で必ず確認してください。
試験の内容と合格基準
学科試験(施設警備2級の学科試験)
- 5つの選択肢から選ぶ形式
- 20問・100点満点
- 試験時間60分
- 合格基準:90点以上
学科の出題範囲と頻出ポイントは、施設警備業務検定2級の学科対策で解説しています。
実技試験(施設警備2級の実技)
- 学科試験に合格した人だけが受けられます。
- 100点からの減点方式で採点されます。
- 合格基準は90点以上です。実技は複数の科目に分かれており、各科目で90点以上を取らないと次の科目に進めません。
- 各科目の終了後に結果が発表されます。
施設警備2級の実技は、出入管理・自動火災報知設備の操作・巡回・警察機関等への連絡・負傷者の搬送・警戒杖の基本操作といった内容で、科目ごとに手順を正確に再現できるかが問われます。詳しくは施設警備業務検定2級の実技対策をご覧ください。
受験当日までにやっておきたいこと
- 受検票の到着を確認する:書類提出後に配付されます。
- 学科は「90点」の壁を意識する:20問中18問の正解が目安。防災設備・法令の数字を重点的に。
- 実技は手順を声に出して反復する:科目ごとの手順を、順番どおり迷わず再現できるようにしておきます。
まとめ
- 東京都の直接検定は「電話で先着受付→警察署で書類提出+手数料」の2段階。
- 手数料は施設警備業務で16,000円。
- 学科は20問・60分で90点以上、実技は減点方式で各科目90点以上が必要。
- 日程・定員は年度ごとに変わるため、実施予定表を必ず確認。
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