警備員指導教育責任者は、警備員の指導・教育を担う責任者で、警備業者が営業所ごとに置かなければならない資格です。取得には「新規取得講習」を受講します。ここでは、東京都（警視庁・東京都警備業協会）の公開情報をもとに、受講資格から申し込み、講習と修了考査の流れまでを整理します。
※申込先・日程・受講料は都道府県ごとに異なります。この記事は東京都の例です。他県で受講する方は、管轄の警察本部（警備業担当課）や警備業協会で最新情報を確認してください。
この記事でわかること
- 指導教育責任者とは何か（詳しくは指導教育責任者とは）
- 新規取得講習の種類（1号〜4号）と受講料
- 受講資格の5つのルートと必要書類
- 申し込みの流れ（電話受付）
- 講習の日数と修了考査の内容
指導教育責任者の区分と受講料
東京都の新規取得講習は、警備業務の区分ごとに1号〜4号に分かれています。
| 区分 | 対象業務 | 講習日数・時限 | 受講料 |
|---|---|---|---|
| 1号 | 施設警備 | 7日間（47時限） | 47,000円 |
| 2号 | 交通誘導・雑踏警備 | 6日間（38時限） | 38,000円 |
| 3号 | 貴重品運搬など | 6日間（38時限） | 38,000円 |
| 4号 | 身辺警備 | 5日間（34時限） | 34,000円 |
日曜・祝日などを除いた日程で行われます。日数・料金は年度で変わることがあるため、申込前に最新の案内を確認してください。
受講資格（5つのルート）
新規取得講習の受講資格は、次のいずれかに当てはまる必要があります。
- 実務経験ルート：過去5年以内に、該当する警備業務に通算3年以上従事した。
- 現行の1級検定ルート：該当する警備業務の1級検定に合格している。
- 2級検定＋実務ルート：2級検定に合格し、その後、該当業務に1年以上継続して従事している。
- 旧1級検定ルート：平成17年より前に旧制度の1級検定に合格している。
- 旧2級検定＋実務ルート：旧制度の2級検定に合格し、その後、該当業務に1年以上継続して従事している。
どのルートで受けるかは、検定合格証明書の写しや、在職・従事を証明する書類で判断されます。詳しい条件は、受ける都道府県の警備業協会・警察本部の案内で最新の内容を確認してください。
必要書類
共通で必要になる書類：
- 受講申込書
- 住民票の写し（本籍記載のもの。写しでも可）
受講資格のルートに応じて追加で必要になる書類：
- 検定合格証明書の写し（1級・2級ルート）
- 在職証明書・従事したことを証明する書類（実務経験ルート・2級＋実務ルート）
- 履歴書（実務経験ルート）
在職証明書が会社から取得できない場合は、宣誓書で代用できるとされています。東京都内の警備会社に勤務している人は、優先受付のために所属証明書が必要になることがあります。
申し込みの流れ（東京都の例）
ステップ1：受講資格を確認する
上記5つのルートのどれに当てはまるかを確認し、必要な証明書類を準備します。
ステップ2：受付日に電話で申し込む
- 受講の申込は専用の電話回線で先着順に受け付けられます。
- 東京都に住んでいる人・東京都内の警備会社に勤務している人には、優先受付日が設けられています。一般の受付は、その翌日からです。
- 東京都警備業協会の問い合わせ先：03-5818-6070（平日9:00〜17:00）
ステップ3：書類の提出と受講料の納入
電話受付のあと、案内に従って必要書類を提出し、受講料を納入します。提出期限や支払日は講習ごとに定められているため、案内の日程を守ってください。
講習と修了考査
- 講習は、区分ごとに決められた日数（5〜7日間）にわたって実施されます。
- 修了考査は最終日に実施されます。
- 修了考査の内容：100分・40問・合格基準は80%以上です。
講習中に扱う内容（警備業法・関係法令、指導教育の方法、警備業務の実施要領など）を、当日の講義とテキストで確実に押さえておくことが合格への近道です。
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まとめ
- 新規取得講習は1号（施設）〜4号（身辺）に分かれ、受講料は34,000〜47,000円。
- 受講資格は5つのルート。証明書類を事前に準備。
- 東京都は電話での先着受付。都内在住・在勤者の優先受付日がある。
- 修了考査は最終日に100分・40問、80%以上で合格。
指導教育責任者を目指すなら、まず2級検定に合格しておくと、受講資格の「2級検定＋実務ルート」で申し込めます。検定の対策には、各アプリをご活用ください。
